日本語 - ICA Japan

明けましておめでとうございます。

2019 年もどうぞ　よろしく

お願い申し上げます。

ICA へのご寄付のお願い

　ICAジャパンは、３５カ国の連合からなる ICAインターナショナル（ICAI) の会員です。ICAIは、国連の経済社会理事会に協議資格を有する（ECOSOC)に加盟しています。ICAジャパンは、日本政府、企業、NGO・NPO、その他の機関と連携しながら、日本独自の事業を行っています。内容は、貧困削減、環境保全、地域開発、災害復興、人材育成等、多岐にわたる活動を実施しています。

　今年も社会の要望に応えるため、ICAの使命に共感する支持者の皆様と共に、使命実現のために、活動を推進していきたいと願っています。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

正会員と賛助会員になって下さる方へ

ICジャパの活動をご支援下さる方は、下記をお選び下さい。

・正会員として、12,000円/年

・賛助会員として、年会議 6,000 円/年

・法人の正会員は、60,000 円/年

・法人の賛助会員は、30,000円/年

その他、マンスリーでのお支払い方法もあります。

・賛助会費は. 1,000円/月 x 12 ヶ月

・法人賛助会費は、5,000円/月 x 12 ヶ月

ICAにご寄付下さる方は、確定申告時に寄付金控除（所得税控除、税額控除を受けることが出来ます。

お支払い方法

　・郵便振替　

　　　　口座番号：00130-7-7608837

　　　　払込先：特定非営利活動法人 ICA文化事業協会

　・銀行振込

　　　銀行名：三井住友銀行

　　　支店名：成城支店　普通預金　

　　　口座番号：3757300

口座名：特定非営利活動法人 ICA文化事業協会

ICAの組織体制

ICジャパンは、海外事業、国内事業、ボランティア、ICAセミナー、インターン生受け入れ等の事業を行なっています。組織は、理事、事務局、海外駐在員、業務コンサルタント、事業専門家で構成されています。毎年、会員総会、理事会で議決された活動を事務局が中心に実施しています。

ICAの活動紹介

ケニア北部ロヤンガラニ地区における

半砂漠地域での植林活動

２０１６年〜２０１８年

支援機関：独立行政法人環境再生保全機構

ケニア北部、マルサビット州、トゥルカナ湖南東のロヤンガラニ地方で、長年の干ばつに対処するため、植林活動を実施しています。植林をすることで、環境保全、平和構築、食料補給にも役立つと村人は言っています。以前は全く木がなく、殺伐とした村でしたが、植林が始まってから、村は様変わり、人々には笑顔と喜びが漂うようになりました。場所は、6地域（キワンジャ村、ナガン村、エルモロ村、ゴヨニ小学校、ロヤンガラニ小学校、ナワパ村（HIVエイズ患者の村）です。苗木は、モリンガ、ニーム、ヤシ、サルバドールなど5000本を植樹しました。アルガロバは、家のフェンスとして有効利用しています。これまで家畜の強奪で地域の平和が乱されていた村の状況を改善するため、6地域のリーダーを集めて、日本の専門家がリーダーシップ研修を実施し、村の平和構築についても会議ももたれました。

コートジボワール事業

アグボビル県における農畜複合循環型技術による

農村経済基盤の確立と地域連合協同組合を通した

貧困削減事業

2015 年〜2017年

支援機関：外務省日本NGO連携無償資金協力

　ICAでは、農畜複合循環技術を取り入れた事業をコートジボワールで実施しています。この事業は養鶏所から出る家畜糞尿と地域未利用資源（カカオ、枯葉など）を混ぜ腐熟堆肥をつくり、微生物の分解により、有機肥料として活用しています。適正品種のタネを選び、播種、生産し、販売します、土壌分析により、施肥設計をして収穫量・品質を向上さ図り、その他、飼料作物を鶏の餌として与え、病気予防や悪臭対策に役立てています。さらに村に孵卵場を建設し、高圧洗浄器と冷蔵庫を投入して、衛生的にも完備した孵卵場を生産する。循環型の生産サイクルにより、安定した生産、コストの削減、収入向上、環境保全型農業を現地で営んでいます。この事業では日本の採卵鶏「後藤もみじ」をコートジボワールで孵化し、元気に成長ししています。皆様のご協力ありがとうございました。

コートジボワール

事業地の様子

　鶏を育てる村人

　堆肥を使った野菜づくりの演習

堆肥を使ったオクラの生産

地域共同組合の役割を話し合う

畜産と耕作の循環型農業

　養鶏場　11 村に11 基を建設

日本の種鶏ごとうモミジ

　コミュニティ開発研修を終えて

堆肥づくりと施肥設計研修

レストラン

ネパール・震災弱者の回復と地域復興のための

チャングナラヤン村ラーニングセンター改修

２０１６年３月１日〜２０１７年２月２８日

　支援機関：外務省日本NGO連携無償資金協力

２０１５年４月２５日、首都カトマンズの北西77km、マグネチュード7.8の地震により大勢の命が奪われました。ICAのラーニングセンターも亀裂し、修理し子供と高齢者の心理ケアを実施しました。また震災後停止していたコミュニティ活動を再開するため、復興に向けた住民会議を行い、男性も交えた活動が繰り広げられています。特に女性被災者グループが、生理用ナプキンの製造・販売を開始し、これまではメンスになると、若い女性は学校に行けなかった習慣を無くし、学校に行けるようにもなり、女性の就学率の向上に役立っています。この事業はネパール政府も歓迎しており、被災者住民の収入向上と貧困家庭の女性の教育向上にも繋げることができると思っています。

完成したラーニングセンター

高齢者プログラム

生理用ナプキン作り

200名による完成式

塗り絵をする高齢者

マーケティング研修

完成式、元首相も出席

子供の遊び場

福島原発被事故被災者支援事業

（復興に向けてのコミュニティ活性化)

「花植え活動」

２０１２年〜２０１８年

　支援機関：日本テーラワーダ仏教協会

　ICA文化事業協会（以下ICA）は、JPFの支援で、東北大震災直後の2011年3月から宮城県・福島県で物資配布を開始し、生活用品や放射線測定器等の支援を行ってきました。

　2012年からは、福島県の原発被災者を中心とする復興支援を開始し、2013年からは日本テーラワーダ仏教協会の支援で、南相馬と浪江の被災の方々の心の癒しとなる「花植え活動」を致しました。

　花植え活動を始めると、人々は笑顔になり、コミュニケーションが活発になります。花は人の心を豊かにします。普段、人と話さない人でも、花に癒され人とも話をするようになります。復興活動には最も必要な活動です。園芸活動は、被災者の皆様の癒しに繋がっています。

　ICAは「安心・安全なくらし」をテーマにワークショップ（2014年12月開催）も開催しています。さらに帝京大学医療技術学部診療放射線学科の鈴木崇彦（薬学博士/教授）　により、低線量被ばくの考え方—放射線影響とリスクバランス」について講演をしていただきました。「身の回りの放射線被ばく」や「日常生活の癌リスク」等の講演と日常生活へのアドバスをして頂きました。

a

a

a

Do Green 目の健康検査活動

支援：CHEMI株式会社、三井化学株式会社

2018年6 月29日

現地コーディネイト：認定NPO 法人ICA 、HCDI,

　インドのマディヤ・プラデーシュ州、ジャブア地区で、台湾のCHEMI株式会社・三井化学株式会社（MCI）の支援により、MCIがインドで栽培されているヤシの木から抽出されたバイオ製品で作られたレンズの眼鏡を村人に配布した。

　ジャブア郡は、インドでも2番目に多い指定部族（ビル族）が住んでいる地域である。人口が102 万人（内87％が指定部族）、識字率が44%と低く、州内最貧郡の一つで、約46％が貧困ラインを下回る（１日一人1.90 ドル以下）生活を送っている。目の健康調査を、現地の眼科病院の協力を得て 2017年11月10日から17日に実施した。事前にパンフレットを1000枚以上配布し、スクリーニングを実施した結果、1000人以上の参加を得た。計5日間の目の検査が行なわれた。

　この配布に当たり、MCIは液体の原材料を提供し、CHEMI韓国は、レンズ製造をし、中国はフレームを作って、その最終製品をMCI Indiaに送り、そこからIndoreに空輸されたという、３国にまたがって行われた。

　MCIの日本のルイ・チバナ氏は 1000人の学校の子供たちの前で、目の健康がなぜ重要かを説明した。その後、眼鏡の必要な81人の子供達にメガネを配布した。子供たちは「良く見えるようになり幸せだ」と言っていた。眼鏡配布のニュースは、2018年6月30日に新聞Nayi Duniyaに掲載された。

a

藤沢東ロータリークラブ支援 2014 年、ケニアのマサイ族に植林活動を実施

ICAは、2014年、藤沢東ローターリークラブの支援を受け、一人の子供が一本の木を植える一緑運動を開始しました。干ばつに強いニーム、サバンナアカシア、バラニテス等これまで 5000本以上の木を植えています。これにより、食料確保や地域住民の環境への意識の改善がみられるようになってきました。　子供達が学校給食が食べられるようになり、気候変動にも負けず、マサイの文化や経済を受けていくことができます。

TOTOの水環境基金助成インド、マディヤ・プラデーシュ州、ジャブア郡３村（バッドリパーダ村、ヘーラカンダン村、ロハリヤ村

事業地は、異常気象により、極端に降雨量が減少し、干ばつに見舞われ、食料・水不足が深刻化しています。多くの共同井戸は、地下の水量低下と、外部から混入した土石の堆積により、使用できない状態となっています。そこで、2018 年には、３村で、再掘削と土石の混入を防ぐ防壁を設置し、古井戸を計6基再生させました。加えて井戸を長期継続使用できるように、井戸維持管理研修をつくり、井戸の管理と飲料水の確保を図ります。