インド


日本NGO連携無償資金協力

(外務省国際協力局民間援助連携室)

インド・ビハール州における村落開発事業 (3)

事業期間:2015310日~201659

 

 23年度、25年度事業に続く3年目の事業として、マデープラ郡の中で、最も貧困な地域として指定されている10ヶ村で活動しました。現地政府・村落開発委員会・農民グループと連携しながら、上位カースト・下位カーストが共に利用できるコミュニティセンターを建設し、地域連携の促進として、様々な地域問題について協議するためのコミュニティセミナーを開催しました。加え住民個人の生計向上・生活改善を目指した各種研修を実施しました。

 

事業内容

・コミュニティセンター3棟の建設

・コミュニティセミナーの開催(モビリゼーションセミナー、コミュニティ開発セミナー、リーダーシップセミナー)

・能力技術開発トレーニング(女性自助グループ経営研修、女性の収入向上研修、有機農業と水耕栽培研修、幼児教育教師を対象とした研修)

 

結果

コミュニティセンターが完成し、幼児教育や小学生の補習授業、各研修等に使用されるようになりました。また、コミュニティセミナーの実施により、地域の問題点や住民の権利を、住民自身がより理解することにつながりました。

 

 

 


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2015年Bihar第3期事業報告.pdf
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日本NGO連携無償資金協力:ビハール州における村落開発事業(第2期)

事業期間:2014年3月~2015年3月

 

ローカーストとハイカーストが意思疎通できる場として、 Routa(人口7325人) 、Gopalpur(人口6,200人)の2ケ村に、コミュニティセンターを建設しました。

 

センター完成後、過去2ヵ月の利用者記録によるとそれぞれ平均で2,200人が使用しました。センターは、集会や研修、子どもの教育、村の結婚式、災害時などの避難場所として利用され、ローカーストの住民が参加する機会が増加し、住民間の意思疎通や生活環境が改善されました。

Routa村に出来たコミュニティセンター
Routa村に出来たコミュニティセンター


Do Green活動(インドの「ひま」栽培農家やその周辺地域の支援活動)

 

2015年10月27日から3日間に亘り、三井化学株式会社のDo Green活動において、ICAジャパンはHolistic Child Development India、有限会社れんず屋、および、Jayant Agro (子会社Ihsedu Agrochem PVT.LTD.)と共に、三井化学株式会社のDo GreenTM製品の原料の調達先の一つであるインドのGujarat州において、インドのヒマ栽培農家とその周辺の住民の主に30~70歳の男女、総勢約153名を対象とした目の健康に関する調査を行いました。

今回の活動で、眼やメガネの専門家を通じて、インド農家の方々が、目の健康の重要性を実際に体験して知ることで、自らが抱える目の健康の問題から解決策へ繋がることが確認されました。

 

※Do GreenTMとは、三井化学株式会社が社会・環境との共生を目指して提供する様々な植物由来製品の名称であると共に、その原料を生産する農家の方々とその地域が抱える社会的な課題解決へ貢献していく活動です。


 

人間開発トレーニング&ファシリテーション

ICA JAPAN ウェイン・エルスワース

パートナー団体HCDI ピーター・ラサラド

ロタ村、ゴパルプル村の特殊地域の人々

2014年10月 

インドビハ-ル州マデープラ郡

資金提供 日本国外務省

 

4日間、250人近い人々がロタ村とゴパルプル村から熱心に参加しました。地球の進化論的な話を聞き、彼らは2008年の洪水以来、村で何が起こったのかを思い出しました。最初にどのように世界が変わっているかを深く理解し、そしてこの場所における彼らの確かな存在が新しい未来を作り上げることを理解しました。

オクターブの学習システム(Octave of Learning system)を使い、私たちの生活の変化のために必要なステップについて学びました。コミュニティー開発には経済、社会、教育(特に村の教育)が最も影響力があります。村には学校施設はありますが、先生は常駐しておらず、幼稚園の子供達は、その親から教育を受けています。参加者のサブグループは深く考えた現実的なビジョン要素を書き、これからの6ヶ月間、共に実施するための優先事項や行動を決定しました。今現在、電気やコンピューターを持っていなくても、彼らはコンピューター教育を始めるでしょう。また突然、参加者の1人がコンピューターを寄付したいと言ってきたことも。そして、女性は自分の家にトイレを欲しがっています。村の家にはトイレはなく、お金もほんの少ししか持っていません。村人は自身のマイクロクレジット計画を使い、一家に一つのトイレを手に入れるでしょう。 次に専門技術の習得です。村人は数人が技術習得をすることができるように、マイクロクレジットの計画を使い、残りの村人らに教えるでしょう。そして、病気予防や治療のための小規模なヘルスセンターをはじめ、定期的に2つの村の人々の健康をチェックしにきてもらうよう、医者に依頼をするでしょう。

トレーニングの間、彼らは熱心にまた興味深く、笑い、楽しみながらロシアのTekosアドバンススクールのビデオを見ました。彼らは自分たちのためにこの種の学習を作りたいと望んでいます。同時に棚式の菜園の写真を見て、小さな土地でどのように試すことが出来るかを色々と考えました。トレーニングの後、私たちはマデープラ郡の長であるMr. Gopal Meenaと話し合いを持ち、村人達が何を決定したのか彼に示しました。Mr. Gopal Meenaは6つの村に電気を通すことと教育の質の改善を約束しました。2015年2月、真新しい多目的センターで訓練をし、次の数年の計画を作るつもりです。彼らは人々に彼らへの合流、また彼らの将来への寄与を求めています。 このトレーニングと平行して、伊澤氏による水耕栽培トレーニングと質の良い堆肥の作り方のトレーニングも行いました。5ヶ村150人を超える人々が日本からの簡単な技術により貧困から開放され始めています。



インドビハール州における村落開発プロジェクト(第2期目)スタート!

 

 ICA文化事業協会は、2012年3月よりインド北東部のビハール州で村落開発事業を行っています。第1期で は10ヶ村で能力向上トレーニングと啓蒙活動を行い、そのうち3ヶ村でコミュニティセンターを建設しました。今年3月に承認された2期目では、引き続き10ヶ村で能力向上トレーニングと啓蒙活動を行い、あらたに2か村でコミュニティセンターを建設します。建設工事の着工に際し、日本から建築専門家が現地を訪れ、施工管理を担当する責任者たちと打ち合わせを行いました。

 日本では精巧な機械を使う測量も、インドでは自分たちの手で行われます。また、日中は気温が40度を超えることもあり、こまめな休憩や水分補給が必須になります。今後は雨季の影響も懸念されるなど、難しい点も多々ありますが、日本とインドで綿密に連絡を取り合い、建設を進めていきます。

 今回、ICAから佐藤理事長、調整員の大東、立石も事業地へ2週間出張しました。佐藤理事長によるコミュニティ開発セミナーの様子は、また次回ご紹介します。

 

 立石真弓 2014年6月26日 インド・ビハール州 マデープラ郡



住民参加型の合意形成ワークショップ
住民参加型の合意形成ワークショップ

貧困削減のための農村開発

 

 世界経済はここ数10年間、着実に成長し広範囲に亘る繁栄をもたらすと共に、特にアジアにおいて何百万人もの人々を貧困から救ってきました。それにも関わらず、今後25年間において世界の人口は約20億人の増加が予想されており、その殆どが発展途上国や新興市場経済国で産まれると見込まれています。UNDPによると貧困とは教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギー等、最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のことを言います。中には最低限必要な食料、水さえ確保出来ない人々もおり、12億人以上が1日1ドルで生活しています。貧困の約7割が農村地域に住み、生計を主に農業に依存しています。ICAはインドでバイオダイジェスター、灌漑整備、乳牛の飼育などを行いながら、生活改善、所得向上、雇用確保などを目的にプロジェクトを行っています。国際強力機構(JICA) が2008年から2013年まで指導、支援をして下さっています。


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インド・ビハール州における村落開発事業
2012年3月〜2013年4月 外務省日本NGO連携無償資金協力事業
Bihar Report 2013.4.28.pdf
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マハラシュトラ州プネ県における貧困削減のための農村開発事業
2011年1月〜9月 JICA草の根パートナー事業
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貧困削減のための農村開発
2010年4月〜6月 JICA草の根パートナー事業
IndiaBiogas2010.pdf
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農村地域住民のエンパワーメント強化と女性の地位向上事業
2008年10月〜2013年11月 JICA草の根パートナー事業
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