現在のプロジェクト

日本

福島原発事故の被災地である浪江町と南相馬市の大半が、2017年避難解除されました。しかし、浪江では生活に必要な商店や医療等が十分に再開されていません。南相馬でも公園等の整備に手が回らない状態のため、未だに震災の面影があちらこちらで見られます。そのため、被災者の生活の活性化と心の癒しを図る必要があります。


インド

事業地では、近年の気候変動の影響から降雨量が極端に減ったため、地下水量は減少し、多くの古井戸が使用できなくなっています。村内で大半の井戸が利用できなくなったため、女性や子供は遠方への水汲みを強いられています。しかし、このような状況でもインド政府は、住民の大半が指定部族(カースト制度外に位置付けられた差別対象者)であるという地域性から、特に水問題への対策をとってはいません。水が安定的に村内で供給されるようになれば、労働量の軽減や衛生面での改善等が期待できます。また、水はライフラインに一つであることから、早急に改善する必要があります。


ケニア

イシンヤ地区の住民の多くが遊牧民で、木を植える習慣はなく、植林への意識はとても低いです。近年は慢性的な干ばつ被害に加え、家畜の過放牧により、多くの樹木が失われています。そのため、住民の緑化意識の向上と環境再生に早急に取り込む必要があります。


ネパール

事業地は2015年のネパール大地震で甚大な被害を受けた地域です。しかし、現在も十分に復興ができず、被災者の多くは生計を維持することが困難な状態にあります。そのため、被災者の生計向上に向けて、サンガチョック村にトレーニングセンターを建設し、研修を実施することで、住民の生活が改善し、自活できる環境をつくる必要があります。