農地複合循環型技術による農村社会経済基盤の確立と協同組合活動を通した貧困削減事業

支援元 外務省NGO連携無償資金協力
事業期間 2019年2月〜2020年2月
実施場所 コートジボワール共和国アニェビ州の11村(アビジャンの北約70km)

事業では地域資源を生かした循環農業を構築し、農民の生活水準を向上させます。

自立農業とは、養鶏、野菜づくり、堆肥づくり等が相互に補い合う農業を指します。

例えば、養鶏で出る鶏糞を堆肥にして土作りを行い、その土で野菜を栽培することで、収穫量増だけではなく品質も向上させます。

この仕組みは、生産コストを削減し、村人が得る利益を増加させるため、貧困削減には有効なモデルです。

 

本事業でも、日本人の専門家を現地に派遣することで、日本の技術を現地に移転します。

また、村人自ら共同生産や販売ができるように、共同組合の組織強化も行い、事業終了後も農民自らが自立して農業を継続できる様にします。