東日本大震災支援事業

支援団体 アメリケア、エコー・ジャパン、花王、カシオ計算機器、かどや製油、グループセブジャパン、金野タオル、クラレ、国際協力NGOセンター、国際世界食料計画、JXホールディングス、資生堂、シャープ、ジャパンプラットフォーム、昭和理化学器機、ソフトバンク、全日空、高橋書店、ダイキン工業、東京ユニオン教会、東芝、日本災害復興ボストン基金、日本郵便、パナソニック、パルシステム、ブリタジャパン、三菱マテリアル、モルディブ大使館、ルーテル教会、ロート製薬、皆さまからのご寄付
事業期間 2011年〜2013年
実施場所 宮城県名取市、塩釜市、岩沼市、仙台市、山元町、亘理町、福島県福島市、新地町、相馬市、南相馬市

■ICAジャパンが支援する理由

2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生し、津波、火災などにより広範囲で甚大な被害がでました。

 

■ICAジャパンの支援方法

ICAは震災直後の3月17日から被災地に入り、宮城県と福島県の被災地で緊急物資の配布を行いました。

被災者の方々は、着の身着のまま避難されたため、身の回りのものを持ち合わせていませんでした。そのため、食料品、衛生用品、衣類など様々な物資の配布を行いました。

 

その後、避難所から仮設住宅への移動が開始された4月頃からは、避難所で必要な家電やキッチン用品等の生活用品の配布を行いました。

加えて、仮設住宅での生活は不便も多く、見ず知らずの人も多くいるため、仮設住宅住民とその地区の住民の絆づくりを目的として、 被災者の「心」を対象とする支援とした、住民懇談会の開催、園芸活動、地域のお祭り支援などを行いました。

 

また、同時に地域の産業復興を目指し、漁協には販売事務所の設置、農友会には広島での研修を実施しました。

 

2014年以降は活動の中心を福島県の原発被災地(南相馬市と浪江町)に移動し、2019年まで被災者の心癒しを図ることを目的とした活動を実施しました。

しかし、福島では未だに復興していない地域(大熊町や双葉町)があります。

そのため、今後もICAは福島での活動を継続していく予定です。

東日本大震災
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東日本大震災支援物資

東日本大震災支援
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